2026年の日本刀輸出動向：世界が求める「伝統の刃」
目次
日本刀とは何か――輸出市場を理解する前提知識
日本刀は単なる刃物ではなく、日本の文化財保護法の対象となる「美術品」として扱われる。現代日本では、日本刀の製造は文化庁の認定を受けた刀匠（刀鍛冶）のみが許可されており、その数は2026年時点で全国に約300名程度とされている。一振りの刀を仕上げるには、玉鋼（たまはがね）と呼ばれる特殊な鋼を使い、数週間にわたる鍛錬・研磨・拵（こしらえ）の工程が必要だ。
輸出に際しては、日本では「銃砲刀剣類所持等取締法」（銃刀法）に基づく登録証の存在が前提となる。登録証のない刀剣は国内でも所持が違法となるため、正規に流通する刀はすべて都道府県の教育委員会が発行した登録証を持つ。海外へ持ち出す場合は文化財保護法に基づく「輸出許可」手続きも必要となり、重要美術品や重要文化財に指定された刀は原則として輸出できない。こうした制度的背景を知ることが、輸出市場を正確に理解する第一歩となる。
欧米・アジアで広がるコレクター需要
2020年代に入り、日本刀への海外需要は着実に拡大している。欧米では歴史的に「katana」への関心が根強く、1980〜90年代のサムライ映画ブームや武道（剣道・居合道）普及が基盤を作った。近年はさらに、日本のアニメ・ゲームコンテンツ（代表例として「鬼滅の刃」「Ghost of Tsushima」など）が若い世代の関心を日本刀へと誘導している。ただし、これら二次創作由来の需要は工芸品としての刀よりも現代刀（現在の刀匠が制作した刀）や美術刀剣向けが中心だ。
アジア市場では台湾・香港・シンガポールを中心とした富裕層コレクターの存在感が増している。中国本土は後述する輸入規制の関係で合法的な個人輸入が困難だが、東南アジア圏では相続や資産保全目的の「オルタナティブ資産」として日本刀を捉える動きも出ている。韓国においては、歴史的な経緯から日本刀の輸入に対して社会的センシティビティが伴うものの、一部の武道家や美術品投資家の間では需要が確認されている。
業界団体である全国刀剣商業協同組合（全刀商）の関係者によれば、海外バイヤーからの問い合わせ件数は2022年以降に顕著に増加しており、とくにアメリカ・ドイツ・フランス・オーストラリアからの引き合いが多いという。
各国の輸入規制――知らないと取引が無効になるリスク
日本刀の輸出・輸入には、相手国の法規制が大きな壁となる場合がある。主要国の状況を整理しよう。
アメリカ：連邦法レベルでは刀剣の輸入を一律に禁止する規定はなく、刃渡り等の規制は州法に委ねられている。カリフォルニア州などでは隠匿携帯に関する規制があるが、自宅での保管や美術品としての収集は多くの州で合法だ。ただし輸入の際にはU.S. Customs and Border Protection（CBP）への申告が必要で、価格に応じた関税がかかる。
ドイツ・EU圏：EUでは刀剣は武器規制指令（2021/555/EU）の対象外となる場合が多いが、ドイツ国内法（Waffengesetz）では片刃・両刃の区分や刃渡りによって規制が異なる。日本刀は片刃の構造を持つが、携帯・公共場所での所持は禁止されており、自宅保管かつ美術品としての扱いが原則となる。
中国：中国では「刀剣管理規定」に基づき、刃渡り15センチ以上の刃物の輸入は許可制となっており、個人が正規ルートで日本刀を輸入することは実質的に非常に困難だ。このため中国向け取引は香港経由や現地法人を通じたケースが多く、グレーゾーンの取引リスクも伴う。
オーストラリア：オーストラリアでは刀剣は「prohibited weapons」に分類される州が多く、輸入には各州の警察や許可機関への申請が必要となる。コレクターや武道家向けの例外規定が設けられているが、手続きが煩雑なため専門業者を通じた取引が推奨される。
こうした複雑な法規制の存在が、日本刀輸出ビジネスの参入障壁を高めている一方で、規制対応に精通した専門業者への需要を生み出してもいる。
オンライン販売プラットフォームの台頭と課題
日本刀の海外販売において、インターネットの役割は年々大きくなっている。従来は国内の刀剣店や骨董市を通じた対面取引が主流だったが、2010年代後半からeBay・Etsy・Yahoo!オークションなどのプラットフォームを通じた個人間取引が増加した。さらに2020年代には、日本刀に特化した専門オークションサイトや越境EC（クロスボーダーコマース）プラットフォームが整備されつつある。
日本国内でも、「刀剣ワールド」や「日本刀・刀剣 鑑賞の美」などのウェブメディアが海外向けコンテンツを強化しており、英語・中国語での情報発信が盛んになっている。海外からのバイヤーが事前にリサーチし、信頼できる国内業者へ直接コンタクトするケースも増えた。
